2022.03.24

水回りの工事や保健所への手続きなども必要な美容室開業は民間金融機関の創業融資で解決できる!

自己資金500万円

融資実行額500万円

Hさんは美容師学校を卒業後、都内有名美容室で10年間働いていました。かなり評判も良く、その美容室にはなくてはならない人だと思われていましたが、やはり一国一城の主になりたいということもあり、独立をすることにしました。

美容師の独立はその業界の中では珍しいことではなく、当時の店長も独立してお店を持ったので、その意向を話すと、こころよく了解してくれました。

ただし、開業資金の調達や物件取得等については手を貸さない、そうしたものも含めて独立に必要な能力なのであるから、自分で頑張れ、という「親心」を示しました。

Hさんは自分で開業について情報収集を始めました。

美容室開業は楽ではないことを知る

開業についての書籍などを読みましたが、なかなか手続き的に難しく、開業相談に行くことにしました。民間の開業専門家に相談に行き、美容室を開業したい旨を告げました。

美容室開業に際しては3つの重要ポイントがあり、それをクリアしなければいけません。

・保健所の許可が得られる内装工事
・しっかりした水回り工事
・十分な美容器具、パーマ器具

美容室は生活衛生関連業種であり、開業にあたっては保健所の許可が必要です。
保健所は、美容室を開業するには以下の条件を言われました。

1.床面積13㎡以上にします
2.客の待合場所がある
3.床の材質がコンクリートやタイル、リノリューム板等不浸透性材料を使用していること
4.照度100ルクス以上
5.ゴミ箱、毛髪箱の設置
6.消毒設備
上記の条件が不可欠です。
理容室(床屋)と違い、かみそりは使いませんが、出血=感染症リスクもあり、衛生的に本当にきちんとした作りではないとだめなのです。

重要なのは、美容室内装工事に詳しい業者に造作を依頼すること、保健所への許可申請をしっかりすることだというアドバイスがありました。

これらは政府系金融機関ではなく、民間金融機関で相談することで、提携する業者などのアドバイスが受けられるのでは?ということでした。なお、保健所への申請は資格者(行政書士)などが代行することもできます。

地元信金に相談し必要額の融資を可能に!

地元信金に相談すると、以下の開業費見積もりを提示されました。

内装工事 500万円
店舗賃借初期費用(敷金、礼金、保証金) 150万円
備品     200万円
運転資金(2か月~3か月) 200万円
合計     1050万円~

法人の場合、さらに法定費用がかかりますが、法人化するのは数店舗持ってからでいいでしょうということで、当面は個人事業主として開業することにしました。

1000万円前後かかるので、約半額を自己資金として用意し(預金でなんとかなりました)、残り500万円を創業融資で補うこととしました。

金融機関の方では、美容室の内装工事に詳しい工務店や美容室を扱ったことがある不動産屋についても紹介いただき、スムーズに物件取得や工事業者の手配ができました。これは民間金融機関だからできるサービスであり、政府系金融機関である日本政策金融公庫はそうしたことができないのです。

融資も保健所許可も無事に通過し開業ができた!

保健所への申請は、最初に相談した専門家があっせんした行政書士が行い無事完了。
融資についても美容室の開業資金については、パターンが決まっており、
Hさんについてもその流れに沿って問題なく審査を通過することができました。

個室で、1対1で接客し、ほかのお客さんがいないという落ち着いた環境で施術する美容室を開業することができました。

まとめ

独立開業が多い業種については、創業融資はパターン化されており、それほど心配する必要はないことがわかりました。

資金調達に加えて、許認可申請や物件取得などについても専門家の知見が欲しい場合、日本政策金融公庫よりも民間金融機関の創業融資相談をした方が得です。まず、相談機関にお問い合わせをし、適切なハンドリングを受けて資金調達するのがおすすめです。


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