2022.03.23

高額なフランチャイズ料の支払いに疑問を持ち、フランチャイザーへの借入を日本政策金融公庫の創業融資で一括返済し、店を買い取ることができた居酒屋の事例!

自己資金0万円

融資実行額1500万円


東京都江東区で居酒屋を営業しているMさんは1児の母。居酒屋経営には自信を持っています。
いろいろな職を経験後、夫との離婚もあり、居酒屋を始めることにしました。料理やアイデアには自信がありましたが資金がなかったため、飲食店を居抜きで紹介し、そのための開業費用を出してくれるという会社を見つました。

特に担保や自己資金などの条件はなく、その代わり毎月の売上から20%を会社に上納するという契約でした。

「これなら開業できる!」Mさんは喜びましたが、あとから、この契約が著しくMさん側に不利なことに気づきます。

開業後の客足は好調!コンセプトが当たる!しかし・・・

お店は、原則個室、早朝営業(夜勤の方向け)というコンセプトにしました。

その読みが当たり、当初の事業計画以上に開業当初より繁盛することができました。1日20万円~30万円の売上で、予想以上です。

しかし、開業会社への毎月の「上納金」が明らかに重く、どれだけ売り上げても、その利益を吸い取られてしまうことがわかりました。

やはりうまい話には罠があったのです。

身を粉にして働いて、売上を伸ばしても一向に豊かにならない、「だまされた!」と思い、専門家の方のところへ相談に行きました。

「融資で店舗を買い取ろう!」驚きの提案!

専門家の方は「思い切って店舗そのものを買い取ってしまえばどうですか?」という提案をしました。

会社が用意した店舗で会社名義だから、これだけの「上納金」が必要なのであり、Mさんの所有権になれば、あとは好きにできるというものでした。

専門家の方が提案したのが、日本政策金融公庫の新創業融資です。

幸い、日本政策金融公庫の「新創業融資」の「事業開始後税務申告を2期終えていない方」にMさんの居酒屋が該当することがわかりました(1期+半年)。申告1期終えているので「事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金」の要件にも該当せず、今の経営状態で審査できます。

日本政策金融公庫を紹介してもらい、買取契約などについても相談し、1500万円あれば買い取れることがわかりました。

「ここまで私一人ではまったくわからなかったです。丁寧に教えてくださり感謝しています。」

Mさんは専門家とともに、事業計画書を作成し、審査を待ちます。

「店舗を買い取れた!」新しいステージへ!

現在の売上や最初に結んだ契約の問題を公庫は評価し、店舗買取のための設備資金上限1500万円の融資が認められました。

ただし条件があり、このような罠にかからないよう、定期的に経営指導も受けるよう指導もしました。

確かに、最初から日本政策金融公庫に申し込めば、最初の1年以上支払った無駄な「上納金」を支払わずに済んだのでしょう。

フランチャイズ契約ではありませんでしたが、飲食業開業についてはさまざまな魑魅魍魎が横行していて、資金調達や開業についてのノウハウがない人を狙っていることに気づかされたMさんでした。

コロナでも現状は好調!

Mさんの居酒屋はコロナウイルス感染拡大の中でも、比較的好調です。早朝営業なので、コロナ規制(深夜営業自粛要請)も該当せず、結果オーライでした。そういう「運」を引きよせたのもMさんの徳なのでしょう。

まとめ~フランチャイズには落とし穴がある!?

フランチャイズでの開業では、フランチャイザー(運営元)に多額のライセンス料を支払わなければならないことが問題になっています。このケースは、単独の開業ですが、その開業をサポートする代わりに、多額の手数料を支払わなければならない契約を結ぶという「足元を見た」動きをする会社があるということです。

さまざまな好条件が重なり、Mさんの居酒屋は「店舗そのものを買い取る」ことで、そのアリジゴクから抜け出ることができました。

しかし、これだけ売り上げが可能なるお店ならば、最初から日本政策金融公庫などに行っていれば、その事業計画を評価され、相応の資金調達が可能だったはずです。

まず、資金が足りない場合、信用できる専門家に相談してください。不利な条件でお金を借りて返済に苦労することもなく、今回のような会社に引っかからないはずです。

日本政策金融公庫の新創業融資は、その事業性についてしっかりチェックします。アイデアが優れていて、専門家のアドバイスを落とし込んでいれば、事業計画が評価され融資の可能性が上がります。

開業について不安を感じている方は、一度ご相談してみてはいかがでしょうか?


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