2022.03.21

信用保証協会制度融資で融資を受ける流れと審査のポイント

事業資金の融資を受けるには、いくつかの方法があります。信用保証協会は、民間で融資が受けにくい小規模事業者の保証人となり、スムーズに融資を受けられるようにしてくれます。信用保証協会で事業資金の融資を受けると、公的機関ならではのメリットがありますが、同時にデメリットもあります。信用保証協会制度融資とは、どのようなものでしょうか。ここでは、信用保証協会制度融資の審査の流れや審査期間、審査に必要な書類などについて解説します。また、併せて信用保証協会制度融資の審査のポイントや、審査に通るコツもご紹介しましょう。

信用保証協会制度融資とは?

信用保証協会制度融資は、信用保証協会法に基づき、小規模事業者への融資を目的として設立されました。民間の金融機関の融資を受けるのが難しい、小規模事業者を対象に、融資をするための制度です。信用保証協会の保証を後ろ盾にして、融資してもらうもので、まだ実績がない会社でも、融資が受けられるのが特徴です。しかし、すべての中小規模事業者が、信用保証協会の保証を受けられるわけではなく、審査によって保証の可否が決まります。

信用保証協会制度融資のメリットとデメリット

信用保証協会制度融資を利用すると、さまざまなメリットがありますが、同時にデメリットもあります。どんなメリット、デメリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。

メリット

民間の金融機関では融資してもらえないような、中小規模事業者でも、融資が受けられるのが最大のメリットです。今はまだ中小規模でも、将来大きく飛躍する会社もあります。保証制度を活用すれば、そんな会社も融資が受けられるチャンスがあります。このように、中小規模事業者の将来性や、発展性を見出して支援するのが、信用保証協会制度融資の目的なのです。信用保証協会制度融資で借り入れすると、民間の金融機関より返済期間が長いのも、メリットと言えるでしょう。

一般の融資では、原則として運転資金も設備資金も、返済期間は10年というのが通常ですが、長期経営資金保証制度を利用すると、運転資金の場合は15年、設備資金は20年以内の返済に変更できます。また、融資枠を拡大できるのも、メリットになります。民間金融機関の融資を併用すれば、借入枠を拡大することも可能なのです。さらに、必要に応じて融資が受けられ、資金に余裕があるときに返済するなど、柔軟な資金運用ができるのもメリットと言えるでしょう。

デメリット

信用保証協会制度融資で融資を受けると、審査機関が平均で2カ月程度かかります。そのため、すぐに融資が必要な場合は、間に合わないのがデメリットです。また、準備にも手間がかかります。通常、融資してもらうには、金融機関の審査を受けるだけで済みますが、信用保証協会制度融資の場合は、信用保証協会にも資料を提出しなければならないので、準備に手間がかかるのもデメリットになります。

信用保証協会制度融資の審査の流れ

信用保証協会制度融資の申し込みは、「信用保証協会に直接申し込み」と、「金融機関経由で信用保証協会に申し込み」の2つの方法があります。

信用保証協会に直接申し込み

信用保証協会に直接申し込みする場合は、以下の手順で行います。

  • 1.管轄の信用保証協会の窓口に出向いて、担当者と面談し、申込書を受け取る
  • 2.申込書に必要事項を記入し、必要書類を添付して提出する
  • 3.信用保証協会による審査が行われる
  • 4.審査通過後、信用保証協会から金融機関の融資斡旋を受ける
  • 5.金融機関による融資審査が行われる
  • 6.金融機関の融資審査を通過したら融資が実行される

信用保証協会と金融機関で審査が行われるので、どちらもクリアしないと、融資してもらうことはできません。また、審査中に担当者の訪問を受けたり、面談が行われる場合もあります。

金融機関経由で信用保証協会に申し込み

金融機関経由での申し込みは、以下の手順で行います。

  • 1.金融機関の窓口に出向く
  • 2.金融機関の融資の申し込み手続きと同時に、信用保証の申し込み手続きを行う
  • 3.金融機関による融資審査が行われる
  • 4.融資審査通過後、金融機関が信用保証の申込書を信用保証協会に提出する
  • 5.信用保証協会による審査が行われる
  • 6.審査通過後、信用保証協会が金融機関に「信用保証書」を送付し、信用保証協会が信用保証を承諾したのち、金融機関から融資が実行される

金融機関の審査と信用保証協会の審査の順番が逆になるだけで、両方の審査にクリアしなければならない点は同じです。

信用保証協会制度融資の審査期間

信用保証協会の審査には、1週間から1カ月程度かかります。審査期間に幅があるのは、混雑時期には時間がかかるからです。また、信用保証協会は全国各地にありますが、それぞれ審査にかかる期間が違います。ちなみに、融資が実行されるまでには、1カ月から3カ月程度かかることが多いようです。そのため、緊急の融資には間に合わないので、信用保証協会で融資を受ける場合は、余裕を持って申し込む必要があります。

信用保証協会制度融資の提出書類

信用保証協会制度融資を受けるには、以下のような書類が必要です。また、申し込む保証制度によっては、これ以外にも書類が必要になる場合があります。

  • ・協会所定書式 信用保証委託申込書
  • ・申込人(企業)概要
  • ・信用保証委託契約書
  • ・個人情報の取扱いに関する同意書
  • ・印鑑証明書(写)
  • ・確定申告書(写)2期分
  • ・納税証明書(写)または納付書(写)
  • ・許認可証(写)

ちなみに、確定申告書は、税務署受付印が押印されたものが必要です。また、信用保証協会を初めて利用する場合は、商業登記簿謄本、定款や事業者の経歴書などの提出も求められます。

信用保証協会制度融資の審査のポイント

信用保証協会の審査では、主に下記の5つの項目がチェックされます。

  • ・利用条件を満たしているか
  • ・無理なく返済できるか
  • ・資金の使い道は何なのか
  • ・会社の業績に問題はないか
  • ・信用できる経営者か

事業の安定性や将来性、会社の技術力なども審査されますが、上記のポイントは融資の返済に関わることなので、特に厳しくチェックされるようです。以下に詳しく解説します。

利用条件を満たしているか

信用保証協会では、下記の3点について利用条件を細かく定めています。

・企業規模(資本金・従業員数)
・業種
・区域・業歴

信用保証協会の融資は中小規模事業者向けなので、これらの条件に当てはまらないと融資は受けられません。特に企業規模については、中小規模事業者以外の事業者が融資を受けないように、細かいチェックが入ります。

無理なく返済できるか

融資したお金が途中で返済不能にならないように、無理なく返せる金額を融資するため、融資希望額や会社の経営状況、事業計画などを総合的に判断して、融資するかどうかが決められます。信用保証協会は公的機関なので、融資するお金は税金からまかなっています。そのため、回収不能にならないよう、厳しくチェックされます。

資金の使い道は何なのか

信用保証協会は、使い道がわからない融資に、保証をにつけることはできません。そのため、審査時には資金の使い道や、使うことによってどんな効果が得られるのか、細かくチェックが入ります。「とりあえず借りたい」という安易な考えでは、融資を受けることはできないので、何のために使い、融資によって事業がどう変わるのか、具体的に示す必要があります。

会社の業績に問題はないか

信用保証協会では、直近3期の決算書をもとに、会社の業績をチェックします。3期とも黒字なら問題ありませんが、もし赤字の場合は、赤字の原因や今後の対応策を明確に説明できれば、融資につなげることができるでしょう。今は赤字でも、融資を受けることによって黒字に転換できることを、融資担当者が納得できるように、説明することが大切です。

信用できる経営者か

信用保証協会は、経営者の資質や人間性、経営手腕なども重視しています。どんなにしっかりした事業計画や返済計画があっても、それを実行できる経営者でなければ、融資しても意味がないし、返済不能に陥るおそれもあります。審査時に面談が行われるのは、経営者が信頼できる人物かどうか、見極めるためでもあるのです。経営者の信用情報もチェックされる場合があるので、過去に滞納や金融事故などの履歴があると、融資が難しくなるので注意が必要です。

信用保証協会制度融資の審査に通るコツ

信用保証協会制度融資の審査に通るには、以下の2つのポイントを押さえましょう。

事業計画書をしっかり作る

融資する側は、融資したお金が完済できるかどうかが、一番気がかりです。きちんと返済するためには、事業がうまくいくことが大切です。そのためには、しっかりした事業計画書が必要です。融資担当者が見て、申し分のない事業計画書であれば、融資してもらえる可能性が高まります。

認定支援機関を通して申し込む

信用保証協会制度融資を申し込むには、商工会や税理士、弁護士などの認定支援機関を通して申し込むと、審査が通りやすくなります。認定支援機関を利用すると、審査に通りやすい書類の作り方などもアドバイスしてもらえるので、特に初めて信用保証協会を利用する場合は、認定支援機関を通すようにしましょう。

信用保証協会の審査とコロナの影響

新型コロナウイルス感染症により、多くの事業者が業績不振に陥っています。信用保証協会では、新型コロナの影響で売上が激減した事業者向けに、保証制度を設けています。この保証制度を利用するには、最寄りの自治体で認定を受ける必要があります。また、日本政策金融公庫では、新型コロナの影響を受けた事業者に特別貸付を行っているので、興味のある方は調べてみるといいでしょう。

まとめ

信用保証協会制度融資は、信用保証協会法に基づいて設立されたものです。信用保証協会は、小規模事業者の保証人となり、融資が受けやすくなるようにしてくれます。信用保証協会制度融資を利用すると、中小規模事業者でも融資が受けられるようになりますが、申し込みから融資実行までに時間がかかるのがデメリットです。信用保証協会制度融資の審査では、利用条件を満たしているか、しっかりした事業計画があるかなどが焦点となるので、前もって準備しておきましょう。信用保証協会や日本政策金融公庫では、新型コロナにより、業績不振に陥った中小規模事業者向けの貸付も行っています。


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