2022.03.21

女性起業家が自己資金なしで融資を受けて起業する場合の支援とは

近年、女性起業家が増えていますが、その一方で多くの方が資金調達に苦慮しています。融資を受ける場合は、ある程度自己資金がないと困難です。自己資金なしで融資を受けたい場合は、日本政策金融公庫などから融資を受けることができるので、詳しく解説しましょう。ここでは、融資以外の資金調達法にも触れています。自己資金なしで融資を受けたい方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

女性が自己資金なしで融資を受けて起業できる?

起業する際に、資金調達のために融資を受ける人は多いと思いますが、基本的に融資を受けるには自己資金も必要になります。しかし、自己資金がなくても、融資を受けられる方法もあります。たとえば、日本政策金融公庫の創業融資や、中小企業経営力強化資金、各自治体の融資制度などをを活用すれば、自己資金がなくても融資を受けることが可能です。

そもそも自己資金とは

ところで、融資の際の自己資金とは、どのようなお金をいうのでしょうか。名前から見て、自分で用意するお金ということはわかっても、詳しく知っている人は少ないでしょう。そこで、まず自己資金とは、どんなお金なのかについて解説します。融資を受ける際の自己資金というのは、「事業に使用する予定があり、預貯金通帳で確認できる返済義務のない資金」のことです。事業以外の目的で貯めているお金は、自己資金とみなされないので、「海外旅行に行くためのお金」や、「車を買うためのお金」「家を建てるための資金」などは、自己資金とは認められません。

また、銀行口座に入っているお金でも、そのお金が誰かから借りたもので返済義務があると、そのお金は自己資金としてカウントされません。また、預貯金通帳で確認できるお金でないと、自己資金と認められないので、いわゆる「タンス預金」も自己資金とはならないので注意しましょう。要するに、持っているお金がすべて、自己資金となるわけではないということです。融資担当者は預貯金通帳の残高だけでなく、入出金の履歴もチェックします。急に残高が増えた場合は、なぜ急に増えたのか聞かれることもあります。

特に現金で入金された場合は、どんなお金なのか質問されるので、しっかり説明できるようにしておくことが大切です。当然ながら、明確な説明ができなければ、融資を受けるのは難しくなります。急に残高が増えると、融資を受けたいために、誰かに一時的に借りて入金したお金の可能性があります。だから、融資担当者はそのお金について、説明を求めるのです。この場合は、融資が降りたら借りた人に返すことになるので、そんなお金は自己資金とは認められません。

だから、金融機関の担当者は預貯金の動きをチェックし、少しでも怪しい点があれば問い合わせをするのです。このように、融資を受けるために細工をしたと疑われた場合は、そうではないことを証明できればいいのですが、証明できないと融資を受けられないことになります。しっかり説明しても、それをどう受け取るかは融資担当者次第ですから、初めから疑われることのないように準備を進めましょう。また、以下のような資金も、融資担当者に疑われるおそれがあるので注意が必要です。

資金援助を受けたお金

起業するにあたって、親や親類、知人などから、資金を援助してもらう場合もあるでしょう。返済義務のないお金であれば、自己資金として計上できるので、贈与契約書を作成して返済義務がないことを、明確にすることをおすすめします。また、契約書には何のための贈与なのかも記載しておくと、融資担当者の納得を得られやすくなります。

退職金

長年勤めた会社を退職したのを機に、退職金を元手にして、新たな事業を始める人もいるでしょう。この場合の退職金も自己資金になりますが、金額が大きいので、融資担当者に疑いを持たれないように、退職金であることを証明する源泉徴収票などを、用意する必要があります。

資産を売却したお金

不動産や、株券などを売却したお金も自己資金として使えますが、資産を売却して得たお金であることを、証明できる資料を準備しておくことが大切です。間違いなく自分のお金であっても、融資担当者に不信感を持たれると、融資が困難になることは覚えておきましょう。

配偶者名義の預金

配偶者の了解があれば、配偶者名義の預金も自己資金にすることができます。ただし、融資担当の判断によっては、自己資金とみなされない場合もあります。

自己資金なしで融資を受ける方法

ここまで説明しましたように、融資を受けるためには、ある程度の自己資金が必要です。しかし、すべての融資に自己資金が必要なわけではありません。中には自己資金がなくても可能な融資もあるので、以下にご紹介しましょう。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、起業する前でも利用できるので、非常に利用しやすい融資です。新創業融資制度を利用するには、これから起業する人か起業後税務申告1期未満の場合は、起業資金総額の10分の1以上の自己資金が求められます。しかし、一定の条件を満たせば、自己資金がなくても融資を受けられる場合もあります。

中小企業経営力強化資金

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金も、起業時に利用できる融資で、自己資金なしで受けられます。同じ日本政策金融公庫の融資でも、新創業融資制度とは違って、最初から融資する条件に自己資金の項目がありません。ただし、中小企業経営力強化資金で融資を受けるには、綿密な事業計画書を提出する必要があります。

つまり、自己資金が不要なかわりに、事業計画書が厳しくチェックされるというわけです。また、融資を受けている間は、年1回以上事業計画進捗状況を、日本政策金融公庫に報告することが義務づけられています。この報告をしないと、融資残額の一括返済を求められるので注意しましょう。

融資制度

全国の各自治体が実施している融資制度も、自己資金なしで融資が受けられます。いくつか例を挙げますと、東京都が行っている「女性・若者・シニア創業サポート事業」、横浜市の「創業おうえん資金」、埼玉県の「女性・若者起業家支援貸付」などがあります。自治体の制度融資を受けるには、開業する場所がその自治体のエリア内でなければなりません。これから起業する場所で利用できる制度融資を探すには、自治体のホームページを見てみましょう。

できれば自己資金があったほうがいい

ここまで、自己資金がなくても受けられる融資について解説しましたが、それでも自己資金があったほうが、融資の審査に通りやすくなります。「自己資金なしでも融資できる」というのは、「自己資金がないことを理由に申請を拒否しない」ということであって、自己資金なしの申請を推奨しているわけではありません。そのため、できれば自己資金があったほうがいいのです。融資するかどうかの判断や、融資する際の融資額を決める場合に、自己資金のありなしで結果に差が出るのは当然のことです。

現実には自己資金なしで融資を受けるのは、かなり困難であることを知っておく必要があります。自己資金を用意しているということは、融資担当者から見れば、「真剣に起業しようという気持ちがある」とみなすことができるでしょう。しかし、自己資金がない人の場合は、本当に真剣に起業しようという気持ちがあるのかどうか、融資担当者にはよくわからないのが実情です。つまり、自己資金を用意するのは、起業したいという熱意の表れでもあるので、融資担当者もそこを汲み取ってくれるわけです。

融資を受ける際の注意点

では、実際に融資を受ける際は、どんな点に注意すべきなのでしょうか。起業したての人が一番多く利用する、日本政策金融公庫の新創業融資制度を例に、見てみましょう。日本政策金融公庫の創業融資は、自己資金なしでも受けられることになっていますが、実際に自己資金なしで申し込んでも、融資を受けられる確率は低くなってしまいます。日本政策金融公庫は公的な金融機関ですから、融資する以上資金を回収して、利益を得ることを前提に運営されています。

そのため、自己資金もなく、融資しても事業が失敗しそうな会社には、お金を貸さないのは当然のことです。自己資金のかわりに担保があれば話は別ですが、自己資金のない人には担保もない可能性が高いので、それも無理でしょう。起業して事業を成功させるには、綿密な事業計画が必要ですが、自己資金も貯められない人に、しっかりした事業計画が立てられるとは思えません。

つまり、自己資金を用意できない人は、起業して業績を伸ばしていくのは難しいと、融資担当者は見ているわけです。そこで、融資担当者の信用を得るためにも、自己資金を用意すべきでしょう。十分な自己資金がなくても、ある程度の自己資金があれば、日本政策金融公庫の新創業融資制度で、融資が受けられる可能性があります。この場合は、中小企業庁の認定支援機関を経由して申し込むと、融資してもらえる可能性が高まります。

審査に通るためのポイント

女性起業家が融資を受けるには、審査を通過する必要があります。審査の際には、事業計画書や、財務状況を証明する書類などの提出を求められます。事業計画書には、融資で得た資金を何に使うのか、どのように返済していくのかなどについて、詳細に書く必要があります。融資担当者が考えることは、「融資して果たして全額回収できるのか」ということです。そのため、審査に通るには、融資額を間違いなく返済できる能力があることを、アピールしなければなりません。

事業の将来性をアピールする

融資を受けるには、しっかり返済できることを、融資担当者に理解してもらう必要があります。そのためには、財務状況が健全であることをアピールするとともに、自社が行っている事業が、将来性があることも強く訴えたいものです。将来性のある事業だから会社の経営も安定するので、しっかり完済できることを主張する必要があります。そのためには、将来性のある事業であることの、明確な根拠を示さなくてはなりません。

金利に注意する

融資を受けた資金には、金利をつけて返済することになりますが、融資を受ける際は金利に注意しなければなりません。金利が10%の場合、100万円借り入れすると、年間で10万円の利子を支払うことになります。年間で10万円であれば大したことはありませんが、融資額が大きくなると、金利も大きくなりますし、複数の融資を受けるとさらに金利が増えることになります。

すべて自己資金でまかなえれば、この金利分は余分な出費ということになりますが、スピード感を要求される事業の場合は、たとえ金利を払っても、早めに資金調達することが不可欠です。また、金利はどこで融資を受けるかによって変わります。銀行の融資は、消費者金融や事業者ローンなどに比べると金利が安いのですが、そのかわり審査が厳しく審査に時間がかかるため、すぐには融資が降りません。

これでは、すぐ資金が必要な場面では間に合わないことになります。一方で、事業者ローンで融資を受けると、金利は高くなりますが、審査も銀行に比べると通りやすく、すぐに融資してもらえるので、緊急で資金が必要な場合に役立ちます。金利を支払うのは、事業者にとって負担となりますが、すぐに支払いが必要な場面では、多少金利が高くても利用する価値があるでしょう。

女性起業家が効率よく融資を受けるには

ここまで、女性起業家が融資を受ける方法を解説しましたが、自己資金なしで借り入れできる方法はあるものの、実際には融資が困難であることなどをご説明しました。そこで、この章では女性起業家が確実に、しかも有利な条件で受けられる、現実的な資金調達法について解説していきます。女性起業家が有利な条件で融資を受けるには、女性の起業を支援してくれる制度を、上手に利用するのがおすすめです。

起業を予定している地域にある制度を活用すれば、女性起業家に合った融資が受けられる場合も少なくありません。特に各自治体が行っている助成金や補助金を活用すれば、効率よく起業資金を調達することができます。助成金や補助金は、必要な資金の一部を自治体などが負担してくれるものですが、その負担分は返済する必要がないのが特徴です。つまり、融資の場合は返済義務がありますが、補助金や助成金を申請して降りたお金は、返済する必要がないのです。では次に、女性起業家が利用できる助成金、補助金、融資を具体的にご紹介しましょう。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、東京都が実施している助成金です。商店街の活性化のための助成金なので、商店街で開業したり事業を継承する際に利用できるものです。申請できるのは、「女性」または「令和4年3月31日時点で39歳以下の男性」で、これから起業する予定のある人か、個人事業主であることが条件です。都内にある商店街ならどこでも助成金の対象となり、女性起業家であれば年齢に関係なく申請することができます。

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

両立支援等助成金は、女性事業者の活動を支援するものです。「出生時両立支援コース」や「介護離職防止支援コース」といったコースがありますが、女性起業家は「女性活躍加速化コース」を選ぶといいでしょう。条件を満たせば、最大で60万円まで助成金が受けられます。

キャリアアップ助成金

非正規雇用者の、キャリアアップのための助成金です。非正規雇用者の技術を向上させ、正社員として登用したり、処遇の改善をしたい女性起業家に向いている助成金です。「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」などがあり、正社員化コースで非正規雇用者を正規雇用すると、1人当たり最大72万円の助成金が受けられます。

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

地域中小企業応援ファンドは、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関等が、共同で設立した支援団体です。地域に貢献する中小規模の事業者に対して、商品開発などの費用の支援をすることを目的としています。

雇用関係助成金

雇用関係助成金は、厚労省が管理する助成金です。8つの助成金がありますが、中でも「仕事と家庭の両立支援関係等の助成金」は、女性起業家に向いた助成金と言えるでしょう。また、「雇用関係助成金検索ツール」を使って検索すると、女性起業家に合う助成金を探すことができます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、女性起業家が申請できる補助金です。販路開拓や業務効率化などに使える、小規模事業者を支援するための補助金なので、起業したばかりの女性でも申請することができます。補助率は3分の2、最大50万円までの補助があります。複数の事業者で共同申請すると、補助金は最大1千万円まで可能です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、小規模事業者向けの補助金で、商品開発などのための資金の補助を目的としています。一般型とグローバル展開型があり、どちらも補助率は2分の1で、一般型は最大1千万円まで、グローバル展開型は最大3千万円まで可能です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、女性の小規模事業者が申請できる補助金です。ITツール導入の費用を、金額に応じて2分の1から3分の2まで補助してもらえます。

ここまで、女性起業家におすすめの助成金と補助金をご紹介しました。女性起業家が利用できる資金調達法は、融資が一般的で、自己資金ゼロでも受けられるものもありますが、実際に融資を受けるには、自己資金がないと厳しいのが現状です。しかし、上記で紹介しましたように、助成金や補助金は返済不要で、しかも簡単に申請できて通過率も高いため、資金調達法の1つとしておすすめします。資金調達法は、複数の方法を取り入れることもできるので、融資を申請しつつ、助成金や補助金にも申し込んで、少しでも多くの資金を調達できる工夫をしましょう。

まとめ

近年、女性起業家が増えていますが、多くの方が資金調達に悩んでいる実態があります。融資を受けるには、ある程度の自己資金が必要になりますが、日本政策金融公庫の創業融資や、中小企業経営力強化資金、各自治体の融資制度など、自己資金ゼロでも受けられる融資もあります。

しかし、自己資金ゼロでは、融資を受けるのは難しいのが実情です。自己資金は、自分のお金であっても、融資担当者に自己資金と認められないケースもあるので、注意しましょう。また、女性起業家におすすめの資金調達法には、融資のほかに助成金や補助金もあります。助成金や補助金は返済不要なので、ぜひ活用してみるといいでしょう。


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