2022.03.21

個人事業主に開業資金として融資してもらえる資金調達法とは

多くの個人事業主が、開業資金を調達する際に利用するのが創業融資です。創業融資とは、どのような融資制度なのでしょうか。また、創業融資以外に、個人事業主が活用できる資金調達法はあるのでしょうか。ここでは、個人事業主が利用できる資金調達法について、まとめてみました。これから起業しようと考えている個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

個人事業主の開業資金を調達する方法

個人事業主が開業する場合、ネックとなるのが資金調達です。資金が十分に集められないために、起業を断念する人も少なくありません。では、個人事業主に可能な資金調達法には、どのようなものがあるのでしょうか。

自己資金

一番簡単なのは、自己資金だけで起業する方法でしょう。自分で貯めたお金を使って、起業するものです。しかし、起業のための資金をすべて自己資金でまかなえる人は、ほとんどいないでしょう。そこで、自己資金で足りなければ、親族や知人に借りる方法もあります。つまり、自己資金に親族や知人から借りた資金を足して、起業資金にするわけです。親族や知人から借りるメリットは、利息の支払いがないことでしょう。もちろん、親族や知人でも、利息が必要な場合もあるかもしれませんが、原則として利息なしで借りることができます。金額が大きくなれば、利息分も無視できないので、原則利息なしで借りられるのは非常に魅力的です。

また、金融機関から借りる場合は、申し込みから融資実行までに、かなりの日数がかかりますが、親族や知人に借りるのであれば、面倒な手続きもなくすぐに借りることができるのも、メリットと言えるでしょう。ただし、返済が滞ると、人間関係が悪化するおそれがあります。親族や知人は親しいだけに、一旦関係がこじれると、ややこしいことになる場合が多いので注意が必要です。自己資金や親族、知人から借り入れできなければ、それ以外の方法で資金を調達しなければなりません。

では次に、個人事業主でも受けられる融資について、見てみましょう。

融資

融資とは、金融機関にお金を借りることです。お金を借りるのですから、一般的な言葉でいうと「借金」になりますが、多くの場合借金が生活費など、消費のために使われるのに対して、融資の借り入れは事業で使うことを目的としています。融資は金融機関からの借り入れなので、融資を受けたお金に対して返済義務が生じます。また、借り入れした金額に対して、一定の利息も支払わなければなりません。融資を受けるためには審査を通過する必要がありますが、審査では事業の計画性と将来性、返済計画などについてチェックされます。

個人事業主が受けられる融資とは?

個人事業主が受けられる融資には、

  • ・日本政策金融公庫の創業融資
  • ・制度融資
  • ・信用金庫の融資
  • ・銀行融資

などがあります。

それぞれ、どんな特徴があるのでしょうか。

融資制度1「日本政策金融公庫の創業融資」

個人業主が受けられる融資で一番有名なのが、日本政策金融公庫の創業融資でしょう。日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資する株式会社で、起業家に出資することを目的に設立されました。起業したばかりで実績のない会社は、一般の金融機関の融資を受けるのが困難なので、それを補完するために設けられたのが、日本政策金融公庫なのです。また、日本政策金融公庫では、中小企業や小規模事業者、農林水産業者など、金融機関の融資を受けにくい業者に対しても、広く融資を行っています。

日本政策金融公庫の融資の中で、起業する人によく利用されるのが、新創業融資制度です。日本政策金融公庫の事業には、「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3種類がありますが、その中で新創業融資制度は、国民生活事業に含まれる融資制度です。国民生活事業では、小規模事業者に向けて融資を行っていますが、新創業融資制度もその1つということになります。

新創業融資制度

日本政策金融公庫で受けられる新創業融資制度を利用すると、新たに起業する人や起業して2期未満の人であれは、誰でも無担保で保証人なしで事業資金を融資してもらえます。新創業融資制度は、以下の内容で融資が受けられます。

融資額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 :各種融資制度で定める返済期間以内
自己資金 :創業資金総額の10分の1以上
担保・保証人:原則不要

申請後1ヶ月程度で融資が降りるので、あらゆる融資の中でも、比較的早く融資してもらえます。起業したばかりの人や、これから起業しようとする人にとって、融資というと敷居が高いと感じるかもしれません。しかし、日本政策金融公庫には、しっかりしたサポート体制が整っているので、個人事業主でも気軽に申し込むことができます。事業としての実績がなくても申し込めるのは、起業したばかりの会社にとって、非常に魅力的な融資制度と言えるでしょう。

新創業融資制度で融資を受けるには、ある程度の自己資金が必要という建前になっていますが、条件が整えば自己資金ゼロでも融資が可能な場合もあるので、自己資金がなくてためらっている人は、一度相談してみるといいでしょう。ただし、新創業融資制度は単体では利用できないため、これ以外の「新規開業資金」などの融資制度と、セットにして申し込むことになります。

新創業融資制度の利用条件

起業する人にとって、メリットの多い新創業融資制度ですが、実際に融資を申し込むにはいくつかの条件があります。まず、これから起業する人か、起業して税務申告2期未満の会社しか、融資を受ける資格がありません。ただし、これから起業する人の場合は、しっかりした事業計画があり、その計画を実行できるだけの能力があると、認められる必要があります。

そのために、日本政策金融公庫に提出するのが事業計画書です。事業計画書には、これから起業する会社の業種や取り扱い商品、従業員数、経営者の略歴、事業の将来性などが書かれています。日本政策金融公庫はこれを見て、融資するに値するかどうか判断することになります。

融資制度2「制度融資」

制度融資は、全国の各自治体が行っている融資制度で、日本政策金融公庫の新創業融資制度と同じように、個人事業主によく利用されている融資制度です。制度融資は、各自治体と金融機関、信用保証協会が共同で設立したものです。新創業融資制度と同様に、起業する前の人や、起業して間もない会社が利用できる融資制度です。制度融資で融資を受ける場合は、信用保証協会が債務を保証してくれるので、民間の金融機関から借り入れしやすくなります。また、自治体が利息の一部を負担してくれるので、返済の負担が軽くなるのも、制度融資の特徴と言えるでしょう。

一般的に、民間の金融機関が融資する場合は、過去の実績を見て会社の信用度をはかり、どの程度融資するか、あるいは融資を断るかを判断します。しかし、起業する前や起業して間もない会社には実績がないので、融資してもらうのが困難です。そのために、起業を断念する人が増えれば、新たな事業が生まれにくくなり、業界の活性化を妨げることになってしまいます。ここに風穴をあけたのが、制度融資なのです。信用保証協会が保証してくれることにより、実績のない会社でも、融資が受けられるチャンスを増やして業界を活性化し、日本経済を後押ししようというのが、この制度融資の狙いなのです。

現在大企業として知られる会社も、設立当初は小さな会社でした。そこから日本の未来を担う大企業が育ってきたのですから、起業したての会社を厚く保護するのは、非常に重要なことなのです。日本政策金融公庫の融資と違って、制度融資では日本各地にある多くの銀行から、借り入れできるのが特徴です。つまり、制度融資によって新たな融資を受ける会社が増えれば、各地にある銀行を活性化することにもつながります。また、制度融資は日本政策金融公庫の、新創業融資制度と併用することもできるので、大きな融資額を獲得して、さらなるビジネスチャンスをつかむこともできます。

融資制度3「信用金庫の融資」

実績のない会社は、銀行から融資を受けるのは困難です。しかし、同じ銀行でも、信用金庫は少しハードルが低いので、実績のない会社でも、借り入れできるチャンスがあります。信用金庫は地域密着型の銀行なので、地域の中小企業や店舗などに融資を行っているため、実績がない会社でも融資が受けやすいのです。それでも、信用金庫から借り入れるには、日本政策金融公庫より金利が高くなり、審査も厳しくなります。

また、申し込みから融資を受けるまでの期間も長く、事業計画書をはじめ、資金繰り表などの提出を求められるので、これらを揃えるだけでも時間がかかります。しかし、日本政策金融公庫の融資や制度融資は、起業して2期までしか利用できないので、その後の融資は信用金庫に頼るほかありません。個人事業主にとって信用金庫からの借り入れは、いきなりハードルが上がるので大変かもしれませんが、今後は信用金庫か銀行から借り入れするしかないので、避けて通れない道ということになります。

信用金庫や銀行から借り入れして、しっかり返済すればそれが実績として残ります。お金を借りて完済した履歴が信用となり、さらなる借り入れが可能となるのです。もし事業資金のすべてを、自己資金でまかなえることができれば、利息もかからず理想的な経営ができるように思えてしまいます。しかし、それでは銀行の信用が得られないので、いわゆる「社会的信用」がない会社になります。将来会社を大きくするには、社会的信用が必要なため、信用金庫や銀行からの借り入れは、会社を伸ばすための大切なステップでもあるのです。

融資制度4「銀行融資」

銀行で融資を受けるには、信用金庫よりさらにハードルが高くなります。信用金庫で何度か融資を受けて実績を積んでから、銀行の融資を受けるようにしましょう。もちろん、信用金庫の融資の際に身につけたノウハウも、銀行融資の際に役に立ちます。銀行融資を申し込むには、決算書などの資料が必要になるので、実績がないと審査を通過するのは困難です。

審査に通っても、最初のうちは融資額が少額であったり金利が高くなるなど、不利な条件での融資になる可能性があります。しかし、借りて返すことを何度か繰り返すうちに、会社の信用度が上がっていくので、希望通りの融資が受けられるようになります。

個人事業主が融資を受けるメリット・デメリット

これまで述べてきましたように、個人事業主が融資を受けるとさまざまなメリットがありますが、同時にデメリットもあります。では個人事業主の融資には、どんなメリットがありどのようなデメリットがあるのか、具体的に見てみましょう。

融資を受けるメリット

これまでに紹介してきた融資には、すべて審査があります。融資を受けられたということは、その審査に通ったということですから、それは実績として残ります。つまり、融資を受けられたということは、それだけ社会的信用があることになるので、会社の将来にとって非常に重要です。今後追加融資を受ける際にも、信用度の高い会社であれば、難なく借り入れができるでしょう。これ以外にも、個人事業主が融資を受けるメリットには、以下のようなものがあります。

利率が低い

日本政策金融公庫の一般貸付の場合、利息は1~3%程度なので、通常の事業者ローンなどに比べると、かなり低利になっています。利息が高いとそれだけで負担になるので、低利で借りることができれば、その分を事業資金に回すことができるので、会社にとって有益となります。

いろんなサポートが受けられる

融資を受けると、担当者から事業計画などについて、アドバイスを受けることができます。融資の担当者は多くの会社を見ているので、普通なら知ることのできない情報を、教えてもらえることもあります。このように、融資を繰り返して融資担当者と懇意になれば、融資を受ける以外にもいろんな恩恵があるのです。

融資を受けるデメリット

個人事業主が受ける融資には、メリットも多いのですが、以下のようなデメリットもあります。

・新創業融資制度のデメリット

新創業融資は、最大3千万円まで無担保無保証人で融資が受けられますが、他の個人事業主向けの融資と比べると、若干金利が高めなのがデメリットです。しかし、起業前から融資が受けられたり、申し込んでから1カ月程度で着金できるので、メリットのほうが多いと言っていいでしょう。

・制度融資のデメリット

無担保無保証人で借り入れが可能で、起業前でも融資が受けられるといったメリットがありますが、申し込みしてから融資が受けられるまでに、数カ月かかるのがデメリットです。起業前や起業したはかりで資金が必要な場合に、融資までに数カ月かかるのでは困ってしまうので、融資制度を利用する場合は、余裕を持った事業計画を立てる必要があります。また、融資額に対する利息のほかに保証料が必要で、自治体ごとに制度に違いがあり、手続きが複雑なのもデメリットと言えるでしょう。

個人事業主が融資を受けるために重要なポイント

個人事業主は、融資を受けにくいと思っている方も多いようですが、実際には個人事業主であっても、受けられる融資があることは、おわかりいただけたでしょう。新創業融資制度や制度融資は、比較的簡単に審査を通ることができますが、信用金庫や銀行の融資を受けるとなると、各段にハードルが高くなります。そのため、個人事業主が信用金庫や銀行で融資を受けるには、以下の準備をする必要があります。

開業届を出す

個人事業主は、開業届を出さずに事業を開始することもできますが、信用金庫や銀行の融資を受けるためには、事前に開業届を出しておく必要があります。開業届は、新たに事業を始めることを申告するもので、起業してから1カ月以内に提出することになっています。開業届を出さなくても罰則はありませんが、信用金庫や銀行で融資を申し込むなら、必ず出しておきましょう。

確定申告をする

信用金庫や銀行の融資を受けるには、会社が利益を出していることと、きちんと納税していることを証明する必要があります。信用金庫や銀行の融資を受ける場合は、確定申告書類や決算書などをもとに、融資できるかどうか判断するので、会社の経営が順調でしっかり納税していることを証明するためにも、確定申告をする必要があります。

会社の信用がなければ融資はしてもらえないし、融資した資金の使い道や返済計画がしっかりしていないと、さらに借り入れは難しくなります。融資を受けて希望通りの金額を調達するためには、確定申告と納税は絶対に必要ですから、忘れずに行いましょう。

開業時にかかる費用

開業時にかかる費用には、どのようなものがあるのでしょうか。開業時に何が必要で、どのくらいの費用がかかるのか知っておかないと、準備しておいた開業資金だけでは、足りなくなるおそれがあります。また、開業してからあわてて買い揃えるのでは、その分だけ事業をスタートさせるのが遅れてしまいます。そんなことにならないように、開業時に必要なものをまとめてみましょう。

賃貸物件の敷金・礼金等

個人事業主が始める事業の中には、店舗やオフィスを借りて行うものが多いので、賃貸物件を借りる際には敷金や礼金、保証料などが必要になります。ただし、パソコン1台で始める事業の場合は、自宅でもできるので、賃貸物件に関する費用は必要ありません。

リフォーム費用

賃貸物件を借りても、そのまま事業が初められるとは限りません。店舗であれば内装を変えたり、飲食店の場合は厨房機器などを設置する必要があります。オフィスとして使用する場合でも、来客などがある場合のことを考えて、ある程度きれいな内装を施したほうがいいでしょう。

パソコンなどの購入・リース費用

オフィスが必要な事業はもちろん、店舗でもいまやパソコンは必須となっています。オフィスの場合はパソコンが複数台必要になったり、プリンターやコピー機、ファクスなどのOA機器も用意しなければなりません。事業内容によっては、家庭用プリンターでも対応できる場合もありますが、ある程度印刷物が多くなると、業務用プリンターが必要になります。

このようなOA機器は、購入することもできますが、リースで調達することも可能です。購入するのとリースのどちらにするかは、事業内容や使用するOA機器の種類や、台数によって変わりますが、実際にはいくつかのOA機器を購入して、それ以外はリースを利用することも多いようです。OA機器を購入すると会社の資産となりますが、リース物件は資産ではないので、どちらにするかで税務上の違いが出てきます。

通信回線などの費用

いまやどんな事業でも、インターネットは不可欠です。そのため、店舗やオフィスを借りて事業を行うには、通信回線やサーバを設置するための工事費用がかかります。

事務用机や応接セットの費用

事業用にオフィスを借りる場合は、事務用の机や椅子、応接セットなども用意しなければなりません。文房具やコピー用紙、トイレットペーパーなども必要なので、ある程度買いだめしておくといいでしょう。飲食店などの店舗であれば、このほかにお客用のテーブルや椅子なども必要になります。

広告費用

店舗を開店するとチラシを配って宣伝したり、ホームページを作成して告知する場合も多いようです。チラシを作るには紙代や印刷費用がかかり、チラシを新聞に入れて配布したり各家のポストに投函するには、それぞれ業者に依頼するための費用もかかります。また、ホームページを作るには、サーバーやドメイン取得費用などが必要になります。ちなみに、ホームページは自分で作ることもできますが、本格的なホームページを作る場合は、専門業者に依頼することになるので、その費用も用意しなければなりません。

開業資金はどれくらい必要なのか

開業時には、どれくらいの資金が必要なのでしょうか。前述しましたように、開業時には購入しなければならない備品が多いので、予想以上に多くの費用がかかります。開業する業種や規模にもよりますが、開業時には約1千万円前後の費用が必要になるケースが多いようです。もちろん、1千万円以上かかるケースもあれば、数百万円程度で済む場合もあります。これから起業する人は、事前にどれくらいの費用が必要なのか、あらかじめ計算しておかなければなりません。この場合に見落としがちなのが、運転資金です。十分な額の運転資金がないと、事業を始めても、途中で挫折してしまうので注意が必要です。

運転資金が必要な理由

運転資金は、開業時に必要な設備費などとは別にかかる費用です。どんな事業でも、開始してすぐ軌道に乗るわけではありません。店舗の場合は、最初から十分な売り上げがあるとは限らないので、事業が軌道に乗るまでの間、持ちこたえるだけの資金が必要になります。これが運転資金です。開業してすぐは、あまりお客が来てくれないので、売り上げが上がらないのはわかっています。しかし、場合によっては1カ月以上たっても、売り上げが上がらないケースもあるかもしれません。

たとえ売上が上がらなくても、毎月の家賃や水道光熱費などは、期限までに支払わなければなりません。従業員を雇っていれば、毎月給料の支払いが必要です。このように、売り上げがなくても支払う必要のある費用を、あらかじめ用意しておくのが運転資金です。十分な運転資金があれば、たとえ長期間売り上げが上がらなくても、持ちこたえることができるでしょう。しかし、運転資金が少ないと、すぐ経営が行き詰ってしまうので注意が必要です。

運転資金は何か月分必要か

では、運転資金は、何か月分用意しておけばいいのでしょうか。一般的に、運転資金は3か月分あればいいとされています。しかし、予想以上に経営が軌道に乗らない場合もあるので、半年分の運転資金があれば、かなり安心することができます。また、運転式が底をついた場合にどうするかといった、次の対策を立てておくことも必要です。たとえば、運転資金がなくなったら、親に借りるとか知人に借りるとか、そういった次の手があるかないかで、結果が変わるのでおろそかにはできない問題です。

まとめ

個人事業主が利用できる資金調達法には、創業融資や制度融資、信用金庫の融資、銀行の融資などさまざまな種類があります。新創業融資や制度融資は、会社としての実績がなくても借り入れできるので、個人事業主の資金調達法として打ってつけです。信用金庫で融資を受けるのは、ややはハードルが高くなり、銀行はさらに難しくなるので、会社の信用をつけながら、徐々に融資先を変えていくといいでしょう。新創業融資や制度融資は金利が低く、無担保無保証人で借りられるほかに、さまざまなサポートを受けられるというメリットもあります。


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