2022.03.21

自己資金なしでも飲食店は開業できる?飲食店開業時の融資のポイント

自己資金なしでも飲食店は開業できるのでしょうか。インターネット上には「開業資金ゼロで飲食店を始めることができた」「自己資金がゼロでも創業融資を受けることができた」といった記事が散見されます。

しかし、結論から言えば開業資金ゼロでの開業や自己資金ゼロでの創業融資というのは、現実的には非常に厳しいです。

本記事では、飲食店開業時における必要資金や創業融資を受ける際のポイントについて解説していきます。これから、飲食店の開業を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

自己資金なしでも飲食店開業はできる?

飲食店を開業する場合、店舗物件の取得費用・内装工事費用・厨房機器の購入費用などにより、少なくとも500万円~1,000万円程度はかかると言われています。

そのため、多くの場合では自己資金だけで開業費用をまかなうことは難しく、開業時に融資を受けることを検討される方は多いかと思います。

また、開業時に自己資金が全く用意できておらず不安に思っている方も少なくないでしょう。「自己資金なしでも融資を受ける方法」「飲食店開業にかかる資金」について、以下で紹介していきます。

そもそも自己資金とは

そもそも自己資金とは、新たに開業するために用意したお金のことを指します。普通預金やタンス預金など様々な形の自己資金があります。また、両親や親族から譲り受けた資金についても、自己資金に準ずるものとみなされるケースがあります。

日本政策金融公庫など創業融資を行っている金融機関では、審査をするうえで創業に至るまでの計画性を重視します。そのため、自己資金が全くない場合、創業に向けた計画性や熱意が伝わらず返済能力についても懸念を抱かれてしまいます。

インターネット上の記事では、自己資金なしでも創業融資を受けられるという記事が散見されますが、現実的には審査を通過できる可能性は非常に厳しいです。

ただし、申込人の他の資産の状況によっては、融資を受けられる可能性もあります。一例として、自己資金以外に不動産を所有しており、当該不動産を担保として融資を受ける場合があります。

また、申込人名義の現預金は少ないものの、配偶者や共同経営者の名義である程度の現預金がある場合なども、状況によっては融資を受けられる可能性があります。

自己資金なしでも融資を受ける方法

前述の通り、自己資金なしで融資を受けるのは現実的にはかなり厳しいです。そのため、少しでもよいので自己資金は準備した方が良いです。

また、自己資金が全くない、もしくは少ないことを補うための対策が必要となってきます。ここでは、自己資金が少ない場合の対策として4つの方法を紹介します。

①自己資金を少しでも準備する

まずは、少しでも自己資金を準備しましょう。自己資金がゼロの状態では、融資を受けられる可能性が低いだけではなく、事業を継続する上でも非常に危うい状況であるといえます。

自己資金を用意することで、金融機関の審査担当者の心象もよくなり、融資を受けられる可能性が高くなるでしょう。

②事業計画を練り直す

事業計画のうち、開業資金を少しでも削減できないか事業計画を練り直しましょう。店舗物件であれば居ぬき物件を、厨房機器であればリースや中古品での代替を検討しましょう。

また、内外装の工事では複数の業者に見積もりを依頼する「相見積もり」を徹底しましょう。自己資金が少ない中では、少しでも安く対応してくれる業者を探すことが重要です。

事業計画を練り直し、全体の開業資金を削減することによって、創業融資で調達する金額も抑えることができます。

③協調融資を利用する

協調融資とは、2つ以上の金融機関へ申込みし、それぞれの金融機関の審査を経て融資希望額を協調して融資を受ける方法です。

一例として、日本政策金融公庫の創業融資制度と、民間金融機関の保証協会付き油脂の協調申込があります。協調融資の審査はそれぞれの金融機関で行われます。そのため、申込した金融機関の一方で審査が通過しても、他方で否決となった場合は協調融資を受けることはできません。

④実績を補完材料とする

自己資金を補完できる材料として、これまでの実績をアピールしましょう。飲食店であれば、雑誌やメディアでの掲載実績やコンテストなどの受賞実績があります。

しかし、これらはあくまでも自己資金が少ない場合の補完材料です。自己資金が全くない場合、まずは堅実に自己資金を積み上げるところから始めましょう。

融資を受ける際の注意点

飲食店開業に伴って融資を受ける際の注意点として、自己資金について認められる範囲が存在する点があります。これらを知らないと、せっかく資金を用意しても自己資金として認めてもらえない場合があります。一般的に、自己資金として認められる範囲は以下の通りです。

  • ・通帳によって貯蓄の経緯がわかる貯金
  • ・退職金
  • ・生命保険の解約金
  • ・両親や親族からの贈与金
  • ・不動産などの資産売却による現金
  • ・相続により受け取った現金

自己資金として認められるものは、出自が明確で自己のものであることが確実な現金のみです。
そのため、通帳に記載されていない貯金や出自が不明瞭である現金等は自己資金として認められません。

飲食店開業にかかる資金とは?

飲食店開業に係る資金は、「開業資金」と「運転資金」の2つに大別されます。

開業資金は、その名の通り開業時のみ必要となる資金を指します。店舗物件の取得費用・内外装の工事費用・厨房機器の購入費などが挙げられます。

開業資金の目安は、物件取得費用として補償金・礼金・仲介手数料などがあり、賃料月額の12ヶ月程度をみましょう。店舗初期投資費用として内外装工事費・厨房機器の購入費・従業員募集や販売促進に係る広告費などがあり、物件取得費用と併せて500万円~1,000万円程度はかかるとされています。

また、運転資金は開業から経営が黒字化するまでの赤字を補填する費用です。多くの飲食店では、事業が軌道に乗るまでに半年程度の期間を要することから、6か月ぶんの経費・生活費に相当する金額を用意しておく必要があるでしょう。

飲食店開業費用の目安

飲食店開業費用の目安は、一般的に500万円~1,000万円と言われています。小規模な飲食店であっても、1,000万円程度の開業費用が発生する場合もありますが、近年では少ない自己資金で開業する方が増加しているようです。

日本政策金融公庫総合研究所が調査した「2021年度新規開業実態調査」によると、新規開業時の費用は500万円未満が42.1%と最も大きい割合を占めました。同調査によれば開業費用の平均値は941万円と、調査以来最も少ない金額になっております。以上から、新たに飲食店を開業するためには500万円~1,000万円程度の資金が必要であるといえるでしょう。

出店: 日本政策金融公庫総合研究所「2021年度新規開業実態調査」
(https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_211129_1.pdf)

飲食店開業時の資金調達の方法

日本政策金融公庫総合研究所が調査した「2021年度新規開業実態調査」によると、開業資金のうち自己資金の割合は全体の23.9%(平均282万円)でした。ここでは、飲食店開業時の資金調達の方法について、代表的なものを4つ紹介します。

①自己資金を準備する

まずは、自己資金を準備しましょう。自己資金の金額は多ければ多いほど好ましいですが、一つの目安として開業資金の1/3を目標としましょう。

自己資金と準備する方法には、「貯金」「退職金」「株式・投資信託の売却」「生命保険の解約」「贈与」などが挙げられます。自己資金が多いほど、事業が軌道に乗る可能性や融資を受けられる可能性は高くなります。計画的に準備することを心がけましょう。

②親族や知人から借り入れる

親族や知人から借り入れることも選択肢の一つです。「信頼関係が既に築かれているため、借りやすい」「利息が発生しない」「融資審査等の手続き上の手間がかからない」といったメリットあります。

その反面、「信頼関係が壊れる可能性がある」「借りられる金額が少ない」「借用書などの書類を準備する必要がある」などのデメリットもあります。親族や知人が相手では甘えがちですが、事前に開業の意思をしっかりと伝え、明確な返済計画を説明することが重要です。

③日本政策金融公庫の融資制度を利用する

日本政策金融公庫では、全国に「創業サポートデスク」を設けているため相談がしやすくなっています。実際に融資を申し込む際には、「創業計画書」という書類を作成した上で申請します。

新規開業の場合、これまでの実績が存在しないことから「経営者としての能力が備わっているか」「ビジネスプランは的確であるか」の2点に着目して審査されます。従って、「創業計画書」では、これらの着目点について証明できる内容を記載する必要があります。しっかりとコンセプトを練り、実現可能性の高い創業計画書を作成しましょう。

④補助金・助成金を活用する

補助金・助成金を活用する方法では、融資と異なり返済不要である点が大きなメリットです。しかし、助成金は要件を満たすことでほぼ確実に受けられますが、補助金については申請後に所定の審査を経る必要があります。

下表に、補助金・助成金の違いについてまとめますので確認してみましょう。

補助金・助成金が支払われるのは事業終了後となります。先に資金を調達できる融資とは異なり、一時的に自己資金での建て替えが必要となる点に注意が必要です。

飲食店開業資金を抑える方法

飲食店の開業資金は500万円~1,000万円程度かかり、開業資金ゼロで飲食店を開くことはまず不可能です。また、自己資金ゼロの状態で金融機関から融資を受けることも、非常に難しいと言わざるを得ません。

しかし、開業資金をできるだけ抑える方法はいくつかあります。ここでは、開業資金を押さえる主な方法として4つ紹介します。

①資金を借り入れる

事業開始時に資金を借り入れることで、開業資金による負担を抑えることができます。日本政策金融公庫の創業融資制度などは、個人・小口の融資にも対応しており多くの飲食店開業者が利用しています。現在の低金利下においては有力な選択肢であるといえるでしょう。

ただし、融資審査にあたっては、事業計画や自己資金額について評価されます。自己資金が全くない場合などは、配偶者や親族からの借り入れを検討しましょう。

②居抜き物件を検討する

居抜き物件とは、以前入居していた店舗の内外装や厨房設備がそのままの状態で市場に出ている物件をいいます。飲食店開業においては、内外装や厨房設備をそのまま引き継ぐことにより、開業資金を大幅に抑えることができます。

他にも、「自宅を店舗に改装する」「物件を小規模なものに絞って探す」などの方法により、開業資金を割安にできる場合があります。

③DIYなどにより内外装費用を押さえる

内外装工事のうち、可能な部分をDIYなどによって対応することで開業費用を抑えることができます。また、設計・工事会社のマッチングサービスを利用することによって、あらかじめ決めた予算の範囲内で工事を依頼できる場合があります。

マッチングサービスを利用すれば、「内外装や厨房設備を中古物件から調達」「簡単な作業についてはDIYを提案して工費削減」などの提案をしてくれる施工会社を見つけることも可能です。

④国や自治体による創業支援制度を活用する

国や自治体の多くでは個人起業を支援する部署があります。飲食店の開業であれば、地域の物件紹介や、金融機関へ提出する事業計画書の作成支援などを行っています。

また、国や自治体では助成金制度を設けている場合が多く必ずチェックしましょう。一例として、東京都では東京都中小企業振興公社が飲食店事業者向けの支援事業を実施しています。その他にも、多くの自治体で助成制度があります。

地方などでは、移住促進事業や若者支援の一環で起業支援や住宅支援を行っていることもあります。各種制度は自治体によって異なるため、必ず個別に問い合わせて確認してみてください。

まとめ

本記事では、飲食店開業時における必要資金や創業融資を受ける際のポイントについて解説してきました。自己資金は、事業を継続する上でも、融資を受ける上でも非常に重要なポイントです。自己資金をより多く準備するほど、事業が軌道に乗る可能性や融資を受けられる可能性は高くなります。

また、自己資金がゼロであっても親族・知人からの借り入れや補助金・助成金を活用することで開業資金を準備できる可能性もあります。さまざまな制度や方法について確認し、必要に応じて専門家のサポートを受けるなどして開業準備を進めていきましょう。


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